中国経済の崩壊 2013 6 23
なぜ、中国経済の崩壊と書いたか。
実は、中国は、今、
日本の1980年代と1990年代の過ちを実践しているからです。
2013年6月23日の日本経済新聞Web刊には、このような記事があります。
「秒読み中国・韓国連鎖ショックに備える時」
中国については、シャドーバンキング（影の銀行）と呼ばれる、
ノンバンクを通じた信用膨張が、大問題になっている。
採算を度外視した地方政府の開発投資などに資金が流れ、
潜在的な不良債権の山をこしらえている。
シャドーバンキングの膨張をけん制するため、
中国人民銀行は資金供給を絞った。
いきおい、短期金利がハネ上がっている。
人民銀の意図は分かるが、時すでに遅し。
よりによって、韓国経済は、その中国への依存度を強めている。
外交面で中国への傾斜を深めているのと好一対である。
（引用、以上）
これは、20年前に日本で見た風景です。
つまり、日本の「バブル経済」と「バブル崩壊」が、
今、中国で起こっているということです。
日本のバブル経済時代にも、奇妙な銀行が活躍しました。
「○○銀行」という銀行名ではなく、
「○○銀行ファクタリング」や「○○銀行ファクター」という名称の金融機関です。
これは、当時、「第二の銀行」や「影の銀行」と呼ばれ、
銀行本体が融資できない「少し問題がある案件」への融資や、
「銀行本体の融資限度額を超えているが、
さらに貸し込みたい時の過剰融資」を担当した金融機関です。
こうした「影の銀行」が、
当局による「バブルつぶしの金融引き締め」によって、
どうなったのかは、中高年の方は、ご存知でしょう。
これを読んで、
「やれやれ、これで中国は、少しは、おとなしくなる」と思った人は、
楽観的な人と言えるでしょう。
私は、何年も前から何回も書いていますが、
中国は、経済で失敗すれば、
北朝鮮と同じような「先軍政治」を行うということです。
中国の未来は、北朝鮮のような「先軍政治」です。
それにしても、韓国は、なぜ国策を誤るのでしょうか。
目の前に、北朝鮮という世界最大の脅威があるので、
日本を味方につけるのが、韓国が生き残るための方策です。
にもかかわらず、反日を「生きがい」としている韓国は、どうかしています。
韓国は、自滅の方向へ国全体が動いています。
自滅外交 2013 5 26
書名 Newsweek 2013 5.28 ニューズウィーク日本版
韓国の自滅外交 韓国「日本叩き」の代償
歴史問題を口実に日本外しを目論む
韓国「近視眼外交の末路」
アメリカ戦略国際問題研究所の太平洋フォーラム研究員の
ミラー氏の記事を引用しましょう。
それは「あり得ない」展開だった。
訪米した韓国大統領の朴槿恵が5月7日の米韓首脳会談で、
「日本政府は韓国植民地化の歴史を
十分に認識し、反省していない」と非難したというのだ。
なんとも思い切った、
しかし、子供じみた発言である。
当然、日本にもアメリカにも困惑が広がった。
それは、限定的であれ、
「日韓両国の関係改善を仲介し、
北朝鮮への対処で足並みをそろえたい」というアメリカの思惑を
踏みにじるものでもあった。
韓国大統領のワシントン訪問に先立ち、
アメリカ国務省は、わざわざプレスリリースを用意し、
「アメリカは、この地域の国々、
特に同盟国である韓国と日本の強固で建設的な関係こそが、
平和と安定を推進し、
これら諸国はもちろん、
アメリカの国益にもかなうと信ずる」と強調していたのだ。
（引用、以上）
日本のマスコミは、不思議なことに、
韓国大統領の訪米は大成功だったような論調で報道していましたが、
私は、「失敗だっただろう」と思っていました。
「それは、あり得ない展開だった」
このセリフは、私も言いたい。
私は、韓国における反日感情の高まりを心配していましたが、
日本における韓流スターの大活躍による「韓流ブーム」で、
日韓友好が盛り上がり、実に、よい方向に向かっていると安心していたのですが、
2012年の夏、当時の李大統領が竹島に上陸したことにより、
すべてが、ぶち壊されてしまったのです。
しかも、李大統領が、日本の天皇に対して、
「日王よ、謝れ」と発言したと伝わっています。
実は、これでも、ソフトな発言に変換されていて、
本当は、「日王よ、土下座しろ、謝れ」など、
下品な言葉を連発したということが、インターネットで広まっています。
すべては、2012年の夏に終わっているのです。
ミラー氏は、こう書いています。
「韓国が元の立ち位置に戻るとすれば、
それは、韓国経済に何かが起きた場合だろう。
経済の悪化で、ローン返済に苦しむ家庭が増えるといった事態になれば、
外交面で騒ぐ余裕はなくなる」
私は、こう考えています。
数十年後には、中国の国境が、日本の対馬沖まで迫ってくる。
つまり、その時には、朝鮮半島は、中国の「自治区」になっているということです。
今後、韓国は、中国の属国化が加速すると思います。
そういうわけで、Newsweekのタイトルである「韓国の自滅外交」は正しいのです。
そもそも、アメリカは、韓国を守る「経済的なメリット」はあるか。